大野建設株式会社

大野建設株式会社は1907年に大野福次郎が個人営業の建築業として創業し、1966年に株式会社へ改組した埼玉県行田市の総合建設会社です。創業家が承継する4代目体制で、注文住宅・リフォーム・公共/民間建築・土木・設計監理を手がけ、住宅領域では「きづくりの家」を軸に国産無垢材と自然素材の家づくりを進めています。

中小企業基盤整備機構の100億宣言では2025年7月期売上79億円・従業員84名と記載され、ISO9001(1999年取得)とISO14001(2002年取得)の認証履歴を持ちます。同名の別法人(東京都中野区の株式会社大野建設、長野県松本市系の土木会社、北九州市の倒産企業)とは法人番号8030001086747で区別される独立系の会社です。

※ 類似ハウスメーカーは v2 8軸ロジックで再採点済みの社のみ掲載しています。グループ資本金の表記はありますが、親会社・持株会社は確認されておらず、独立系として評価しています。関連会社の有限会社大野不動産の実績は本ページのスコアに流用していません。

きづくりの家は、構造材にヒノキやスギ、内装にヒノキ・スギ・パインなどの国産無垢材を用い、断熱材にセルロースファイバーを採用する考え方を打ち出しています。屋根で集熱して空気を循環させるOMソーラーシステムを採用できる仕様で、パッシブな温熱環境を提案しています。

省エネ面ではZEH実績報告を公表し、2030年度に新築戸建80%・既存戸建30%のZEH普及を目標として掲げています。一方で、UA値・C値・気密測定の標準運用・新築の耐震等級標準値は公表項目で確認できないため、数値性能は契約前に書面で確認するのが前提となります。

UA値・C値・耐震等級の標準値は公表項目で数値が確認できないため起点維持としています。耐震については構造計算・構造設計を事業内容に含み、耐震診断・耐震改修は有資格者が日本建築防災協会の評価法に基づいて対応すると記載されています。新築全棟の許容応力度計算の標準可否は個別プランで確認するのが確実です。

住宅事業の主力は注文住宅ブランド「きづくりの家」で、自由設計を中心に国産無垢材と自然素材を組み合わせる家づくりです。あわせて新モデルハウス「MA＋plus」と、古民家再生・リフォームの「再生継家」を展開しています。

きづくりの家は自由設計が中心で、国産無垢材・OMソーラー・断熱材などは個別仕様の確認が前提です。商品別のUA値・耐震等級・標準/オプションの境界は公表項目で明示が確認できないため、初回相談時に書面で確認するのが確実です。

初期保証は構造10年・防水10年で、10年間の瑕疵担保保険に加入しています。地盤については20年・1事故最大5,000万円の地盤保証を用意し、OM総合保証による完成保証制度に全棟で加入すると公式に記載されています。引渡し後は6ヶ月・1年・2年・5年・10年の定期点検と、24時間365日の電話相談で入居後の対応を重視する体制です。

構造躯体保証の延長条件・最長年数、防水/シロアリ/設備の延長条件、有償点検の条件は公表項目で確認に至らず、契約前に約款で確認するのが前提です。地盤保証の20年・5,000万円は構造躯体保証とは別制度で、点検制度も10年点検までの運用として確認できる範囲を記載しています。

公式の坪単価は公表されていません。公式FAQでは、建物本体・屋外給排水・照明・カーテン・OMソーラー/空調設備などを含む施工実績で多い価格帯として、2,500万〜3,500万円(税別)が示されています。これは総額ベースの実績価格帯で、坪単価の公式値ではありません。

公式FAQの価格帯は総額ベースの実績値で、土地・外構・諸費用の扱いや坪数条件はプランで変動します。坪単価・本体価格・諸費用込みの総額は、展示場や見積りで書面確認するのが確実です。自然素材・大工施工を重視する路線のため、ローコスト規格住宅のような短納期・低価格優先とは性格が異なる点も検討の前提になります。

公式情報・公的情報をもとに整理した、強みと検討時に押さえておきたい論点です。住宅の性能数値や保証の詳細条件は公表項目で確認できる範囲が限られるため、契約前の個別確認が前提となります。