施工できる地域が違う
- セキスイハイム
- 46都道府県沖縄県・一部離島を除く / 商品により北海道条件あり
- トヨタホーム
- 30都道府県販売会社 全国16社
建てられる場所がそもそも違うので、ここが合わない会社は先に外れます。
どちらも工場でつくるユニット工法を主力に置き、エネルギー関連の数字を前面に出している組み合わせです。ただし公開されている数字は、比率の年度も、対象にしている住宅の区分も、累計と年間の別もそろっておらず、大きさを実績の差として読むことはできません。表で両社そろって並ぶのは、価格、対応エリア、構造の種別と工法の表記、断熱のUA値、耐震、公開されている保証の表記、商品ラインナップなどの欄です。保証は年数だけを取り出した行が出ず、それぞれの会社が公開している保証の文言がそのまま並びます。その表の中でも、同じ言葉に見えるところほど中身がそろっておらず、「ユニット工法」と「工場生産」、耐震の「等級3」、構造の種別に出る「木造」、そして保証に出る年数がその代表です。会社の単位も違っていて、セキスイハイムは会社データに独立法人ではないと書かれた住宅カンパニーのブランド名、トヨタホームは1つの株式会社です。
どちらが優れているかの判定はしていません。数値の対象になる商品やプランは会社ごとに違うので、 同じ条件で出した見積りを比べたものとしては読まないでください。
建てられる場所がそもそも違うので、ここが合わない会社は先に外れます。
各社の下に、その数字の出どころを書いています。
どちらも会社全体の平均ではありません。各社の下に、その値がどの商品・どのプランのものかを書いています。
SEKISUI HEIM / SEKISUI CHEMICAL CO., LTD. Housing Company
セキスイハイムというのは、積水化学工業株式会社の住宅カンパニーが展開している住宅ブランドの名前です。会社データの正式社名は「積水化学工業株式会社 住宅カンパニー / ブランド名 セキスイハイム」で、法人構造の欄には、独立法人ではないことと地域販売会社制であることが並べて書かれています。数字の帰属先も分かれていて、設立1947年と資本金1,000億2百万円は親会社である積水化学工業のもの、従業員数26,918名(2025年3月末)は連結で数えた人数、売上高はFY2025の連結1兆3,093億円と住宅カンパニー5,362億円が2つ並びます。上場しているのも親会社の積水化学工業(東証プライム 4204)で、住宅カンパニー自体は独立上場ではないと会社データに明記されています。商品は鉄骨ユニット工法と木質系2×6ユニット工法の2系統に分かれていて、表に並ぶELVIA、グランツーユーV、スマートパワーステーションプラスはその中の商品名です。契約書と保証書を出すのがどの会社になるのかは会社データに書かれていないため、地域の窓口で確かめてください。
Toyota Housing Corporation
表に並ぶシンセ・コード、エスパシオ・ジーティー、モクアは、トヨタホーム株式会社(Toyota Housing Corporation)という1つの法人が扱う商品の名前です。会社概要の主要構造の欄には「鉄骨ラーメンユニット構造 / EST工法 / 2×4(MOKUA)」の3つが並んでいて、ユニット工法だけを扱う会社としては書かれていません。設立は2003年、会社概要には創業1975年も併記され、本社は愛知県名古屋市東区、代表取締役社長/社長執行役員は西村祐です。主要事業は戸建住宅にとどまらず、賃貸住宅・マンション・街づくり・ストック事業まで広がります。上場区分は非上場で親会社の100%子会社、資本金129億円には集計範囲の注記がなく、従業員701名と売上高923.94億円(FY2025/3)にはどちらも「単体」と注記されています。会社データで見積りと点検の主体として出てくるのは契約販売店で、対応エリアの欄にも販売会社が全国16社と書かれています。契約書と保証書に出る会社名までは書かれていません。
両社そろって公開している項目だけを取り上げています。値の出所と適用条件は「項目ごとに並べて確認する」に書いています。
「30秒で分かる違い」に出した5件を除いた残りです。
両社そろって公開されている項目だけを 9 行並べています。 どちらも公開していない項目と、片方だけの任意項目は、並べても比較にならないので出していません。 数値の下にあるのが、その値の出所と適用条件です。
→ 横にスクロールするとトヨタホームの列が見えます。項目名の列は左に残ります。
| 項目 | セキスイハイム | トヨタホーム |
|---|---|---|
| 坪単価の目安会社ごとに算出の元が違います。同じ条件の見積り比較ではありません | 60〜180万円/坪外部参考値 | 72.6〜120.0万円/坪外部参考値 |
| 対応エリア会社が公開している対応エリアの表記です。展示場・拠点の所在地ではありません | 46都道府県沖縄県・一部離島を除く / 商品により北海道条件あり | 30都道府県販売会社 全国16社 |
| 構造の種別 | 木造・鉄骨造 | 木造・鉄骨造 |
| 公開されている工法の表記 | 鉄骨/木質系ユニットボックスラーメン/2×6 | 鉄骨ユニット工法 / 木造2×4工法工場生産比率 約85% / MOKUA(高性能ハイブリッド2×4工法)は地域限定商品 |
| UA値数値が小さいほど熱が逃げにくい。会社全体の平均ではなく、下に書いた商品の公称値です | 0.28W/㎡K / ELVIAモデルプラン / 断熱等級6を全商品標準、ELVIAは等級7対応 / 商品ページの記載は「寒冷地除く地域区分5〜7で条件付き断熱等級7対応」 | 0.40W/㎡K / SINCE Code LCCMモデルプラン / 断熱地域区分3・6 / 延床180.02㎡(54.46坪) / SINCE Code LCCMモデルプラン値 |
| 耐震会社が公開している表記のままです。「等級3」と「等級3相当」は同じではありません | 耐震等級3相当を訴求ボックスラーメン構造/GAIASS/ELVIAは2倍相当 | 住宅性能表示制度 等級3SINCE Codeモデル / ESPACiO GTで等級3確認 |
| 公開されている保証の表記会社ページに載っている文言そのままです | 最長30年 / 適用条件つき | 構造40年 / 防水40年 / 設備10年対象商品はアトリスプラン・エースを選択したシンセ・LQ・エスパシオシリーズ / 屋根は粘土瓦+高耐久ルーフィングの指定 / 沿岸地域(海岸から1,000m以内)は対象外 / トップライト・フラットルーフは免責。フラットルーフはアトリスプランでも初期30年 |
| 主な商品ラインナップ | ELVIA・グランツーユーV・スマートパワーステーションプラス | シンセ・コード・エスパシオ・ジーティー・モクア |
| 情報の確認日 | 2026年7月28日 | 2026年7月28日 |
セキスイハイムは60〜180万円/坪、トヨタホームは72.6〜120.0万円/坪と公開されています。表示上の数値が重なるのは72.6〜120万円/坪の範囲で、幅は約47.4万円/坪です。ただしこれは数字の見た目が重なるというだけで、予算に合うかどうかの判定にはなりません。同じ条件で見積りを取ってから比べてください。
どちらの数字も外部参考値です。会社が見積りとして出した金額ではなく、同じ条件で算出されたものかどうかも公開情報からは分かりません。
外部参考値の坪単価レンジ:60〜180万円
公式の商品ページに金額の掲載はなく、個別見積りが前提です。
このほかに、公式ページで金額を出していない区分が2件あります。
外部参考値の坪単価レンジ:72.6〜120.0万円
公式の商品ページに金額の掲載はなく、個別見積りが前提です。
このほかに、公式ページで金額を出していない区分が2件あります。
セキスイハイムは46都道府県、トヨタホームは30都道府県と公開しています。どちらも広い範囲を対象にしているため、重なる地域は建築地ごとの確認になります。
値の性格は会社ごとに違います。特定の商品・プランの公称値のこともあれば、 全棟実測の平均のこともあります。その値が何のものかは「項目ごとに並べて確認する」に書いています。
節目:0年 引渡し / 〜2年 3回の定期点検 / 30年 条件を満たした場合の長期保証の上限 / 60年 60年長期サポート / 100年 100年サポート / 2031年提供予定
節目:0年 引渡し / 10年 設備保証 / 初期シロアリ保証満了 / 30年 シロアリ保証延長上限 / 40年 構造初期保証満了 / 延長条件確認 / 60年 構造保証延長上限 / 生涯点検継続
上に出ているのは、各社が公開している保証の枠組みです。対象の部位・延長の前提・点検の節目は 各社が公開していますが、対象部位の完全な内訳と、延長のときに必要になる工事の仕様・ 個別の金額・免責の範囲までは書かれていません。契約前に保証書で確認してください。
総合的にどちらが良いかは決めていません。優先する条件を先に決めたときに、公開情報のうえで候補として残しやすいのはどちらか、という整理です。
セキスイハイムは46都道府県、トヨタホームは30都道府県。公開表記はセキスイハイムが「沖縄県・一部離島を除く / 商品により北海道条件あり」、トヨタホームが「販売会社 全国16社」。建築地が対象に入るかで候補が絞られます。ここが合わない会社は、ほかの条件を見る前に外れます。
坪単価の目安は セキスイハイム 60〜180万円/坪(外部参考値)、トヨタホーム 72.6〜120.0万円/坪(外部参考値) と公開されています。どちらも公式には金額を出していないため、目安の数字は参考値です。どちらの数字も総額ではないので、この欄だけで候補を絞れるものではありません。
UA値は セキスイハイム 0.28(W/㎡K / ELVIAモデルプラン / 断熱等級6を全商品標準、ELVIAは等級7対応 / 商品ページの記載は「寒冷地除く地域区分5〜7で条件付き断熱等級7対応」) / トヨタホーム 0.40(W/㎡K / SINCE Code LCCMモデルプラン / 断熱地域区分3・6 / 延床180.02㎡(54.46坪) / SINCE Code LCCMモデルプラン値)。ただしどちらも特定の商品・プランの公称値なので、検討する商品でも同じ値になるかを確認してからでないと、この軸では選べません。
公開されている保証の表記は セキスイハイム 最長30年 / 適用条件つき、トヨタホーム 構造40年 / 防水40年 / 設備10年(対象商品はアトリスプラン・エースを選択したシンセ・LQ・エスパシオシリーズ / 屋根は粘土瓦+高耐久ルーフィングの指定 / 沿岸地域(海岸から1,000m以内)は対象外 / トップライト・フラットルーフは免責。フラットルーフはアトリスプランでも初期30年) と公開されています。年数だけでなく、延長に必要な点検・補修の内容と費用まで含めて比べないと差が分かりません。
保証の欄に出るのは、両社が公開している保証の文言そのままの行です。年数だけを取り出した行は出ていないので、30と40を引き算して読める欄ではありません。セキスイハイム側に並ぶ「最長30年 / 適用条件つき」は、引渡しから最長30年間の長期保証という書き方です。適用を受けるには、引渡し後3回の定期点検と25年目までの5年ごとの定期診断を受け、適切な補修・メンテナンスを行うことが条件だと案内されています。会社データにも「初期保証」という語はありません。磁器タイル外壁以外の外壁は、下地と仕上材のどちらも保証期間10年です。トヨタホーム側の表に出る「構造40年 / 防水40年 / 設備10年」は会社データの保証枠の文言で、構造耐力上主要な部分と防水の初期保証が40年、設備保証が10年という書き方です。同じ欄に、木質部は初期10年・最長30年、シロアリ保証も初期10年・最長30年で、柱・梁等に木材を使わない構造を前提にした対象範囲だと書かれています。公式ページは、この40年を「初期保証40年を含む60年間の長期保証」の一部として案内し、60年は初期保証と保証延長を足した期間で、延長には契約した販売店が行う定期的な点検と適切なメンテナンス・補修が要ると書いています。対象も所定の長期保証制度に入った商品と顧客に限られ、屋根の仕様や地域の条件による免責もあります。つまり片方の30年は条件を満たしたときに届く上限として書かれた年数、もう片方の40年は対象になる商品と顧客に付く初期保証の年数で、同じ「年」でも性格が違います。年数の大小ではなく、どの部位が、どの条件を満たしたときに、いつまで守られるのかで確かめてください。
どこまでが無料なのかも、同じようには書かれていません。セキスイハイム側の会社データには、5年目から60年目まで5年ごとに無償の定期診断を続けること、24時間365日の相談窓口を運用することが書かれています。ただし公式ページでは、その診断は建物の劣化状況を目視中心で確認するもので、屋根上や2階外壁、隠ぺい部など診断できない箇所があること、専門的な診断は一部有償で、保証対象外のメンテナンス工事は有償になることが案内されています。トヨタホーム側は、家がある限り定期的に点検を実施する生涯点検制度が会社データに書かれていますが、点検や補修が無償だという記述はなく、会社データの全文に「無償」という語がありません。むしろ30年目以降に保証延長を希望しない場合は以降の点検が有料になると明記され、24時間サポート体制は公式非公表と書かれています。注意したいのは、診断や点検にお金がかからないことと、そこで直したほうがよいと判断された工事にお金がかからないことは別だという点です。補修の費用を誰が負担するのかは、どちらの会社データにも書かれていません。また、セキスイハイム側の60年の長期サポートと2031年から本格提供が予定されている100年のサポート、トヨタホーム側の生涯点検は、いずれも点検や診断を続ける運用の話であって、保証が続く年数ではありません。
「ユニット工法」と「工場生産」は両社に共通して出てくる言葉ですが、指している中身が違います。セキスイハイムは鉄骨ユニット工法と木質系2×6ユニット工法の2系統で、どちらもユニット工法です。工場生産についての書き方は「工場でユニット大半を生産」で、比率の数値は会社データにありません。会社データに出てくる年間約9,000棟は、工場の生産規模として書かれた数字です。トヨタホームは鉄骨ラーメンユニット構造に加えて、EST工法の制震鉄骨軸組構造であるエスパシオ・ジーティーと、2×4のモクアを会社概要の主要構造に並べていて、この2つはユニット工法ではありません。約85%という工場生産比率も、会社データでは主力商品の多くに共通する訴求として書かれていて、EST工法や2×4の商品も同じ比率だとは書かれていません。表の「構造の種別」は、どちらも「木造・鉄骨造」と出ます。これは各社が代表として書いた工法の表記から種別を判定しているためで、中身が同じという意味ではありません。その工法の表記は「鉄骨/木質系ユニット」と「鉄骨ユニット工法 / 木造2×4工法」で、後者に添えられた注記には、モクアが地域限定商品だと書かれています。セキスイハイム側の木質系2×6ユニットとトヨタホーム側の2×4は、工法も、選べる地域の条件も別です。木造に対応しているという一点でそろえないでください。品質の裏づけとして挙がっているものも別で、セキスイハイム側は工場ページ記載のISO9001ベース、トヨタホーム側は3事業所のISO14001と2018年度のデミング賞です。トヨタホーム側のISO9001については、公式非公表と会社データに書かれています。同じ言葉でまとめず、どの商品と工法の話をしているのかを先にそろえてください。
断熱の欄に並ぶUA値の0.28と0.40は、どちらも会社全体の平均ではなく、特定の商品のモデルプランの値です。セキスイハイム側の0.28はELVIAのモデルプラン値で、注記には「断熱等級6を全商品標準、ELVIAは等級7対応」とありますが、その等級7は寒冷地を除く地域区分5〜7での条件付き対応です。等級6の標準化も、2024年1月以降の一般地の平屋・2階建て戸建全商品という条件で書かれています。トヨタホーム側の0.40は、断熱地域区分3・6に対応するシンセ・コードのLCCMモデルプラン(延床180.02㎡・54.46坪)の値で、全棟標準値ではありません。断熱等性能等級の6も、2025年10月17日発売のエスパシオ・ジーティーで確認した値で、販売地域は首都圏4都県(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県、島嶼部を除く)に限られます。全商品の標準等級としては書かれていません。気密のC値は、どちらの会社データにも数値がありません。セキスイハイム側はC値の公式平均と全棟気密測定の明示が公式サイトで確認できなかったと書かれ、トヨタホーム側も商品別C値と全棟気密測定の明示が中央公式の無料公開範囲では確認に至らずと書かれています。公開が無いことは、気密が悪いという意味ではありません。
耐震の欄は「耐震等級3相当を訴求」と「住宅性能表示制度 等級3」で、同じ等級3という数字でも書かれ方が違います。「相当」は制度の評価を受けたという意味ではないので、同じ等級として並べないでください。セキスイハイム側の会社データには、耐震等級3は商品・プラン別の表現にとどまると書かれ、ボックスラーメン構造とGAIASS、ELVIAではGAIASS2.0により条件付きで耐震基準の2倍相当を訴求すると添えられています。この「2倍相当」も、制度の等級とは別の話です。トヨタホーム側の等級3も、シンセ・コードのモデルとエスパシオ・ジーティーで個別に確認した記述で、評価根拠には全商品一律標準とは確認できずと書かれています。構造計算については、両社とも全棟許容応力度計算の明示が公式で確認に至らないと会社データに書かれています。検討している商品とプランで住宅性能表示制度の評価を取るのか、構造の検討をどの計算方法で行うのかを、書面で確かめてください。
対応エリアの欄は46都道府県と30都道府県ですが、添えられている但し書きの性格が違います。セキスイハイム側に添えられているのは、沖縄県・一部離島を除くことと、商品により北海道条件があることで、会社データにも商品により北海道は専用仕様または対象外となるケースがあると書かれています。トヨタホーム側に添えられている「販売会社 全国16社」は運営体制の数で、建てられる範囲を示す数字ではありません。会社データには、対応エリアは30都道府県で47都道府県全域対応とは記載されていないと明記されています。商品ごとの限定もあります。エスパシオ・ジーティーの販売エリアは2025年の発売時点で東京・埼玉・千葉・神奈川(島しょ部を除く)、モクアは地域限定商品と会社データに書かれています。セキスイハイム側にも積雪地仕様や北海道仕様の商品があり、グランツーユーFRの販売エリアなどは商品・地域・プラン条件が細かいと書かれています。対応している都道府県の数を見比べても、その土地で同じ商品を建てられるかどうかまでは分かりません。
坪単価の欄に出ている金額は、どちらも会社が公表した値ではなく、外部の住宅情報サイトが載せている参考値です。会社データでは、両社とも公式商品ページに坪単価レンジの掲載がなく、表に並ぶ商品はすべて坪単価が公式非掲載だと書かれています。レンジの作られ方も同じではありません。セキスイハイム側の60〜180万円/坪は1つのポータルの参考価格レンジで、税込・別途工事費を含まない一般表記という方針が明記されています。トヨタホーム側の72.6〜120.0万円/坪は、2つのポータルの参考値である72.6〜109.5万円/坪と75.0〜120.0万円/坪を統合したレンジで、下限と上限は別々の出どころから来ています。税込か税別かの表記は会社データにありません。総額の動き方も、セキスイハイム側は太陽光・蓄電池・空調などの採用条件で変動すると書かれ、トヨタホーム側は商品・地域・仕様・付帯工事で変動すると書かれています。レンジの端どうしを引き算するのではなく、同じ条件でそろえた総額の見積りで読んでください。
公開情報だけでは埋まらないところです。同じ質問を両社にすると、返ってくる形で比べられます。
この坪単価には、付帯工事費・諸費用・外構は含まれますか。含まれないものを一覧で出してください。
なぜ聞くか:表に出ている セキスイハイム 60〜180万円/坪(外部参考値) / トヨタホーム 72.6〜120.0万円/坪(外部参考値) は、どちらも本体価格や参考値であって、総額ではないため。
検討している商品では、UA値はいくつになりますか。標準仕様ですか、オプションですか。
なぜ聞くか:公開されている値は セキスイハイム 0.28(W/㎡K / ELVIAモデルプラン / 断熱等級6を全商品標準、ELVIAは等級7対応 / 商品ページの記載は「寒冷地除く地域区分5〜7で条件付き断熱等級7対応」)、トヨタホーム 0.40(W/㎡K / SINCE Code LCCMモデルプラン / 断熱地域区分3・6 / 延床180.02㎡(54.46坪) / SINCE Code LCCMモデルプラン値) で、どちらも特定の商品・プランの値だから。商品が変われば同じ値にならない。
建築予定地では、どの商品と工法を選べますか。その地域では専用の仕様になりますか。選ぶ商品が変わると、標準の仕様と保証の条件はどう変わりますか。
なぜ聞くか:対応エリアの表記は46都道府県(沖縄県・一部離島を除く、商品により北海道条件あり)と30都道府県で、後者には47都道府県全域対応とは記載されていないと会社データに明記されています。商品側にもエリアの限定があり、エスパシオ・ジーティーは2025年発売時点で東京・埼玉・千葉・神奈川(島しょ部を除く)、モクアは地域限定商品、セキスイハイム側にも積雪地仕様や北海道仕様の商品があります。都道府県の数だけでは、その土地でどの商品と工法になるかが決まらないため。
検討している商品は、長期保証の対象になる制度に入っていますか。保証の対象になる部位ごとの年数と、免責になる屋根の仕様や地域の条件を、保証書の書面で見せてもらえますか。
なぜ聞くか:トヨタホーム側の長期保証は、所定の長期保証制度の対象商品・対象顧客に限られ、屋根仕様や地域条件などの免責条件があると会社データに書かれています。セキスイハイム側の30年も、引渡し後3回の定期点検と25年目までの5年ごとの定期診断を受け、適切な補修・メンテナンスを行うことが適用の条件で、磁器タイル外壁以外の外壁は保証期間10年だと書かれています。表に出ている年数は、片方が条件を満たしたときに届く上限、もう片方が対象商品・対象顧客に付く初期保証で、確かめ方も別々になるため。
無償で受けられる点検や診断はどこまでで、そこで必要と判断された補修の費用は誰が払いますか。保証の延長を続けない場合、点検はどうなりますか。
なぜ聞くか:セキスイハイム側は5年ごとの無償定期診断が会社データに書かれていますが、公式ページでは目視中心で診断できない箇所があり、専門的な診断は一部有償、保証対象外の工事は有償だと案内されています。トヨタホーム側は生涯点検制度が書かれる一方で会社データに「無償」という語がなく、30年目以降に保証延長を希望しない場合は以降の点検が有料になると明記されています。補修の費用を誰が負担するかは、どちらの会社データにも書かれていないため。
いま話を聞いている窓口はどこの会社で、契約書と保証書に出る会社名は何になりますか。点検と保証延長の手続きをするのはどの会社ですか。
なぜ聞くか:セキスイハイムは独立法人ではなく住宅カンパニーが展開するブランド名で、法人構造の欄に地域販売会社制と書かれています。トヨタホーム側は会社データに契約販売店が見積りと点検の主体として出てきて、対応エリアの欄には販売会社が全国16社とあります。どちらも契約書と保証書に出る会社名までは会社データに書かれていないため。
比較表では最大4社まで並べられます。会社を入れ替えても、項目はこのページと同じです。
このページの数値は、下の会社ページに掲載している公開情報から取っています。数値の元になった各社の公式ページは、会社ページの出典欄に記載しています。
このページの情報は2026年7月28日時点のものです。掲載後に各社が内容を更新している場合があります。
会社データ評価は、各社が公開している情報を同じ基準で整理・採点したものです。採点方法を見る